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算定基礎届(定時決定)、7月提出を迷わない書き方と対象者の基本

算定基礎届(定時決定)、7月提出を迷わない書き方と対象者の基本

7月提出の算定基礎届を前にすると、対象者と書き方をどこから見ればよいか迷いますよね。

算定基礎届は、7月1日現在の対象者について、4月から6月の報酬を届け出る定時決定の手続きです。まず対象者を分け、次に報酬月額と支払基礎日数を確認すると進めやすいです。

算定基礎届は、毎年の社会保険料のもとになる標準報酬月額を決めるための届出です。名前だけ見ると少し硬いですが、見る順番はそこまで複雑ではありません。

先にやることは、対象者を決めること。次に、4月・5月・6月に支払った報酬と支払基礎日数をそろえることです。いきなり届書の枠を埋めようとすると、ここで迷子になりやすいです。

  • 算定基礎届は、定時決定のために毎年提出する届出です。
  • 対象者は、原則として7月1日現在の被保険者と70歳以上被用者を見ます。
  • 4月・5月・6月の報酬月額と支払基礎日数を確認します。
  • 6月1日以降に資格取得した人など、対象から外れる人も分けて見ます。
  • 迷った行は、備考欄と確認メモを残してから提出前に見直します。

算定基礎届は7月提出の定時決定手続き

算定基礎届は、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を決めるための届出です。日本年金機構の案内では、7月1日現在の被保険者などについて、その年の4月、5月、6月に支給した報酬を届け出るものとされています。

この届出で決まった標準報酬月額は、原則としてその年の9月から翌年8月までの保険料や給付額の基礎になります。つまり、7月提出は「今年の社会保険料を整える年1回の確認作業」と見ると分かりやすいです。

令和8年度は、2026年7月1日(水曜)から7月10日(金曜)までに提出する案内が出ています。年度によって曜日や案内が変わるため、実際に作業するときは日本年金機構の最新ページを確認してください。

対象者は7月1日現在で見る

対象者の確認は、算定基礎届でいちばん先に片づけたいところです。ここがあいまいなまま報酬欄を書き始めると、あとで「この人、そもそも対象?」となります。地味ですが、ここを先に分けるのがおすすめです。

 

原則として対象になる人

基本は、7月1日現在のすべての被保険者と70歳以上被用者です。社会保険に加入している従業員を一覧にし、氏名、資格取得日、生年月日、勤務区分を横に置くと確認しやすくなります。

70歳以上被用者も、厚生年金の被保険者ではないから関係ない、と流さないほうが安全です。対象者の一覧では、70歳以上の欄を別に作っておくと見落としを減らせます。

 

対象から外れる人・省略できる場合

6月1日以降に資格取得した人などは、算定基礎届の対象から外れる扱いがあります。また、8月または9月に随時改定が予定されている人は、一定の扱いにより7月提出時の届出を省略できる場合があります。

ここは会社ごとの状況で変わります。固定的賃金の変更、育休復帰、休職、短時間労働者の区分などが絡むと、判断が少し細かくなります。迷った人は、一覧から消すのではなく「確認中」として残すほうが後で追えます。

書き方は4月から6月の報酬をそろえて進める

対象者が決まったら、次は書き方です。届書だけを見て埋めるより、給与台帳から必要な数字を先にそろえたほうが早いです。算定基礎届は、給与記録を届書の形に整える作業に近いです。

 

報酬月額は4月・5月・6月で分ける

確認するのは、その年の4月、5月、6月に支給した報酬です。基本給だけでなく、各種手当など報酬に含めるものを給与台帳で確認します。

支給月を基準に見る場面があるため、締め日と支給日がずれている会社は、給与台帳の支給日を先に確認しておくと安心です。ここ、さらっと間違いやすいところです。

 

支払基礎日数を見て対象月を判断する

報酬を平均するときは、支払基礎日数も見ます。一般的には17日以上の月を対象にし、短時間労働者では11日以上を基準にする扱いがあります。

欠勤、休職、途中入社などがある月は、数字だけ見るときれいでも判断がずれることがあります。給与台帳の金額だけで進めず、出勤簿や勤怠データも横に置くと確認しやすいです。

 

備考欄は例外を残す場所にする

備考欄には、後から見た人が判断理由を追える内容を残します。月額変更予定、途中入社、休職、短時間労働者など、通常の計算だけでは読み取れない事情を残します。

備考が空欄でも提出できる人はいます。ただ、迷った人ほど備考や社内メモを残しておくと、翌年の自分が助かります。去年の自分に説明してもらえない問題、労務ではわりと起きます。

迷いやすいケースは先に印を付ける

通常どおり働いて、4月から6月の給与も大きく変わらない人は、確認が比較的スムーズです。時間がかかるのは、途中入社、休職、育休復帰、短時間労働者、固定的賃金の変更が絡む人です。

こうした人を後から探すと、提出前に焦ります。対象者一覧を作る時点で「確認中」の印を付け、誰に確認するかまで書いておくと安心です。完璧な判断を一人で抱え込むより、迷う行だけ早めに分ける。実務ではこのほうが止まりにくいです。

たとえば、6月に入社した人、7月から固定給が変わる人、4月から6月に欠勤が多かった人は、届書へ入力する前に扱いを確認します。ここを先に分けるだけで、7月提出の作業がかなり落ち着きます。

 

対象者と書き方の確認表

見る順番確認するもの見るポイント
17月1日時点の名簿被保険者、70歳以上被用者、資格取得日を確認する
2対象外候補6月1日以降取得、随時改定予定などを分ける
34月から6月の給与台帳支給月ごとの報酬月額をそろえる
4勤怠・出勤簿支払基礎日数が基準を満たす月を確認する
5備考欄通常と違う事情や確認中の理由を残す

 


コピペで使える社内確認メモ

提出前に社内で確認を回すなら、長い説明より短いメモで十分な場面が多いです。人事、経理、代表者の確認が分かれる会社では、下の形にしておくと戻しやすいです。

 

対象者確認のメモ

算定基礎届の対象者確認です。
7月1日現在の被保険者と70歳以上被用者を一覧化しました。

確認してほしい点:
・6月1日以降に資格取得した人が混ざっていないか
・8月または9月に月額変更予定の人がいないか
・休職、育休復帰、短時間労働者など備考が必要な人がいないか

確認期限:{日付}
確認者:{担当者名}

 

提出前チェックのメモ

算定基礎届の提出前確認です。
4月・5月・6月の報酬月額と支払基礎日数を入力しました。

確認してほしい点:
・給与台帳の支給額と届書の金額が一致しているか
・支払基礎日数の少ない月を対象に入れていないか
・備考欄に必要な内容が入っているか
・提出方法と提出日が決まっているか

提出予定日:{日付}
確認者:{担当者名}

 

提出前に見直すポイント

最後は、きれいに書けているかより、対象者と数字がずれていないかを見ます。見た目の整った届書でも、対象者が1人抜けていたら意味がありません。

  • 7月1日現在の対象者一覧と届書の人数が合っているか
  • 4月・5月・6月の報酬月額が給与台帳と合っているか
  • 支払基礎日数の基準を満たさない月を入れていないか
  • 随時改定予定者の扱いを確認したか
  • 備考欄に必要な事情を残したか
  • 提出方法、提出日、控えの保存先を決めたか

 

まとめ

算定基礎届は、届書の書き方だけを追うより、対象者、4月から6月の報酬、支払基礎日数、備考欄の順に見ると迷いにくいです。

特に7月提出では、時間がない中で確認が重なります。完璧な管理表を作るより、まず「対象者」「報酬」「日数」「備考」の4つを同じシートで見られるようにしておくのがおすすめです。

 

次に確認すること

まずは今年の7月1日時点の被保険者一覧を開きます。次に、4月から6月の給与台帳と勤怠データを横に置き、対象外や備考が必要な人に印を付けます。ここまでできれば、届書の入力はかなり進めやすくなります。

参考情報


Q&A

算定基礎届の対象者は誰ですか?

原則として、7月1日現在の被保険者と70歳以上被用者を確認します。ただし、6月1日以降に資格取得した人や、随時改定予定者などは扱いが変わる場合があります。対象者一覧で分けて確認するのがおすすめです。

4月から6月の報酬は何を見ればよいですか?

給与台帳で、4月・5月・6月に支給した報酬を確認します。基本給だけでなく、対象になる手当も見ます。締め日と支給日がずれる会社では、何月分かではなく支給月を確認すると進めやすいです。

提出前に一番見落としやすい点は何ですか?

対象者の抜けと、支払基礎日数の確認漏れが起きやすいです。届書の見た目を整える前に、7月1日時点の名簿、4月から6月の給与台帳、勤怠データ、備考欄を横並びで確認すると安心です。

著者

塩野谷 拓

2nd CORE代表。建設会社で7年間、総務・経理を中心とするバックオフィス実務を経験し、2022年に独立。

現在はフリーランスとして、一人社長・個人事業主を中心に、事務・経理代行、バックオフィス業務改善、Web制作を支援しています。現場で培った経験をもとに、実務で役立つバックオフィスの整え方を発信。

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